東京都は22日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成すると報告した。
このたび、助成金の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。
助 成 金 の 概 要
（1）助成対象： 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む。）
（2）助成内容： 新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等
・主な助成対象経費：
1.販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
2.車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
3.器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
4.その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
・助成限度額：100万円
・助成率： 助成対象経費の5分の4以内
・助成対象期間： 交付決定日から令和3年1月末まで（ただし、 着手日から最長3ヶ月間）
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。
（3）受付期間：【第1回】令和２年4月23日（木）～令和2年5月18日（月）【消印有効】
※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日（水）を予定
（4）申 請 方 法：
１.東京都中小企業振興公社ＨＰから募集要項、 申請書をダウンロード
詳細は公社ＨＰ「業態転換支援事業」掲載の募集要項をご覧ください
（ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html ）
２.募集要項をご覧いただき、申請書を作成
３.申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付
＜送付先＞ 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
☆上記支援のほか、飲食店等が抱える経営上の課題を解決するため、専門家（中小企業診断士やIT専門家等）の派遣（要件有）や業態転換の好事例を紹介するリーフレットを作成・配布し、新たな取組を行う都内飲食事業者を支援します。また、今後、新たなサービスに取り組む都内飲食店を応援していただける協力企業等を募集し、公社HPに掲載し情報発信してまいります。